プレスリリース

西中国信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

リリース発行企業:株式会社トランビ

情報提供:

 国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、西中国信用金庫(本店:山口県下関市、理事長:村上幸男)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について、業務提携を締結致しましたので、お知らせいたします。  本提携は、山口県の信用金庫としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。  弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



■業務提携の背景
 西中国信用金庫の中心的な営業エリアである山口県において、帝国データバンクの行った「2017年 山口県 後継者問題に関する企業の実態調査」によれば、『山口県』の後継者不在率は76.4%、都道府県別で、『沖縄県』(84.3%)に次いで、全国で2番目に高く、全国平均(66.5%)を大きく上回っています。
 また売上規模別では、『1億円未満』が後継者不在率82.0%と8割を超え、売上規模が小さいほど後継者不在率が高まる傾向にあります。また、前回調査にくらべて後継者の不在率は上昇し、全国の中でも山口県は高い状況が続いています。
 人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が、今後、持続的な成長を遂げるためにも、廃業による 企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、西中国信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業事業者様への事業承継支援 サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■西中国信用金庫(www.nishichugoku.co.jp/)
【会社名】 西中国信用金庫
【理事長】  村上 幸男
【設 立】 1909年5月
【事業内容】 山口県内に46店舗・4代理店、島根県内に4店舗を展開する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】  株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】  2016年4月
【事業内容】 M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。