プレスリリース

【コロナ禍で先の読みにくい今、経営者が重視していることとは?】経営者はこの局面をどう乗り切っている?会計データの活用は重要!?

リリース発行企業:株式会社YKプランニング

情報提供:

株式会社YKプランニング(本社所在地:山口県防府市、代表取締役:岡本 辰徳)は、従業員数300名以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ禍の経営で重視すべきこと」に関する調査を実施しました。


2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中の経済がこれまでに経験したことのないような大きなダメージを受けています。
この、いわゆる“コロナショック”のあおりを受け、日本でも中小企業を中心に“コロナ倒産”に陥る事業者が相次いでいます。

さらに、政府は1都3県を対象に1月8日(木)~2月7日(日)までの間、緊急事態宣言を再び発令しました。
それに伴い飲食店を中心に午後8時までの時短営業を要請していることから、先の読めない状況が続いています。

今後さらなる経済的な影響が懸念されている中、中小企業の経営者はどのようにしてこの難局を乗り越えようとしているのでしょうか?
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従来の経営手法から変えたことは何なのでしょう?

そこで今回、クラウド型一般企業向け経営支援ソフト『bixid(ビサイド)』https://bixid.net/)を提供する、
株式会社YKプランニングは、従業員数300名以下の中小企業経営者を対象に、「コロナ禍の経営で重視すべきこと」に関する調査を実施しました。


会社設立以来最大の危機!?2020年度の業績予測は?

まずは、今年度(2020年度)の業績予想から伺っていきましょう。



そこで「2020年度の業績予想を教えてください」と質問したところ、『減収減益(53.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『減収増益(25.0%)』と続きました。
一方で、『増収減益(11.5%)』『増収増益(9.7%)』と回答した方がいるように、増収と回答した方も少数ですがいらっしゃったものの、コロナショックの影響は非常に大きいようです。

では、今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、会社の経営を揺るがす事態となっているのでしょうか?

「新型コロナウイルスの感染拡大は会社の経営を揺るがしていますか?」と質問したところ、2割近くの方が『現在会社存続の危機に瀕している(17.5%)』と、既に会社の経営に大きな打撃を受けており、4割以上の方が『コロナ禍が続けば持たないかもしれない(41.3%)』という状態に陥っている実態が見えてきました。

新型コロナウイルスは、会社の経営を揺るがすほど大きな影響を与える存在になっているようです。


コロナ禍で企業経営を変更した経営者は56.3%!

新型コロナウイルスの感染拡大というこの難局を、どうにかして乗り切ろうと必死の経営者も多いと思いますが、会社の経営を変更した方はどれくらいいるのでしょうか?



そこで「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社の経営を変更しましたか?」と質問したところ、半数以上の方が『はい(56.3%)』と回答しました。

多くの経営者が、会社の存続に向けて経営を変更しているようです。

では、どのような変更を行ったのでしょうか?

そこで「どのような変更ですか?(複数回答可)」と質問したところ、『経営戦略・事業計画の見直し(42.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『固定費の削減(42.2%)』『収益構造の分析と見直し(32.4%)』『人件費の削減(29.9%)』『広告宣伝費の削減(27.9%)』と続きました。

コロナ禍にあたって、当初の計画から経営戦略・事業計画の見直しを迫られた経営者、そして固定費等の削減に努めている経営者が多いようです。

コロナ禍の経営で重視すべきポイントとその理由第3波が押し寄せているなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当面続くことが予想されますが、経営者の方々はコロナ禍の経営でどのようなことを重視しているのでしょうか?


そこで「コロナ禍の経営で最も重視していることを教えてください」と質問したところ、『固定費の削減(27.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『人件費の削減(18.1%)』『資金繰り(17.4%)』『キャッシュフロー(13.4%)』『経営戦略・事業計画(9.2%)』と続きました。

固定費・人件費の削減、そして資金繰りを重視して経営の維持に努めているようです。
そこで、コロナ禍の経営において重視していることについて具体的に伺ってみました。

■「コロナ禍の経営はここを最も重視しています」
【固定費の削減】

・リモートワークになり、固定費を見直す機会になった(20代/女性/東京都)
・経費削減が一番、即効性のある策だから(40代/男性/埼玉県)
・新規設備の導入見直し(50代/男性/大阪府)
・手をつけやすい(50代/男性/愛知県)

【人件費の削減】
・即効性がある(30代/男性/愛知県)
・内定取り消し(40代/男性/大阪府)

【資金繰り】
・テナント料金や人件費が払えなくなってしまったら社員もいなくなり立て直しも難しくなる(40代/女性/愛知県)
・借換交渉に奔走している(50代/男性/東京都)

【キャッシュフロー】
・少しでも早くキャッシュを入れる(30代/男性/東京都)
・お金が回らないと何も出来ない(40代/男性/兵庫県)

などの回答が寄せられました。

では、そのために具体的にどのようなことを行っているのでしょうか?

そこで、「そのために行っていることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『キャッシュフローの見える化(29.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『経営計画のシミュレーション(28.6%)』『スピーディーな経営判断(27.4%)』『給付金の申請(23.8%)』『デジタル化の推進(19.3%)』と続きました。

キャッシュフローの可視化や経営計画のシミュレーション、そしてスピード感のある経営判断で、会社の存続を図っているようです。


会計データを経営判断に使っている経営者の割合

コロナ禍の経営で行っていることとして『キャッシュフローの見える化』『スピーディーな経営判断』と回答した方も少なくありませんでしたが、過去の会計データを今の経営判断に活かしている経営者はどれくらいいるのでしょうか?



そこで「過去の会計データを経営判断に活かしていますか?」と質問したところ、6割以上の方が『はい(66.3%)』と回答しました。

6割以上の方が、過去の会計データを活かしているようですが、逆に言うと3割以上の経営者が、まだ過去の会計データを活かすことができていない状況にあるようです。


過去の会計データから経営計画が立てられたら便利!

先ほどの調査で、過去の会計データを経営判断に活かしている経営者の割合が分かりましたが、これまでのデータを基に次年度以降の経営計画が立てられたら、非常に役立つのではないでしょうか?



そこで「過去の会計データから次年度以降の経営計画が立てられると経営に役立ちますか?」と質問したところ、7割近くの方が『はい(67.0%)』と回答しました。

過去の会計データを有効活用していきたいという経営者は多いようです。
では、実際に過去の会計データが次年度以降の経営計画に役に立つと思う理由は何なのでしょうか?

■「過去の会計データから次年度以降の経営計画が立てられたら助かります」
・過去データが未来をつくる(20代/女性/埼玉県)
・過去から、問題を解決するヒントを知るため(30代/男性/石川県)
・過去の実績による将来予測に一定の信頼感が出るから(40代/男性/東京都)
・経営計画を数字で表して、経営方針を企てなくては変わらないと思う(40代/女性/群馬県)

などの回答が寄せられました。

過去の会計データを活かすことで、今回の新型コロナウイルスのような急な経営判断が必要になった場合も、柔軟に対応できるのかもしれません。


【まとめ】コロナ禍では「固定費の削減」や「キャッシュフローの見える化」がさらに重要に!?

今回の調査で、中小企業の経営者はどのようにしてこの先の読みにくいコロナ禍を乗り越え、生き抜いていこうと考えているのかが見えてきました。

業績が落ち込んでしまった企業も多いようですが、この難局をなんとかして乗り越えようと、経営者は寝る間も惜しんで闘っています。

またコロナ禍の現在、固定費の削減やキャッシュフローの見える化など、従来よりも一歩踏み込んで経営計画を立てる必要があるとお考えのようです。
それを成し遂げるためにさまざまな努力をなさっていることが分かりましたが、会計データが非常に役立つという方もいらっしゃいました。

過去の会計データを基に今後の経営計画をしっかり立てることが、コロナ禍を生き抜く体力を付けるためのカンフル剤となるのかもしれません。


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調査概要:「コロナ禍の経営で重視すべきこと」に関する調査
【調査期間】2020年12月1日(火)~ 2020年12月2日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,052人
【調査対象】従業員数300名以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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