美祢市が実施する「ワーケーションモニタリング」にJALグループ社員が参加し、10月9日~13日の5日間、滞在した。
同市と日本航空(JAL)の間で締結している「観光交流連携協定」に基づく活動の一環。首都圏に在住するJALグループの社員が、美祢市に滞在してテレワーク業務を行いながら、アクティビティーや自然を体験し、「観光地」「ワーケーション場所」「テレワークによる居住地域」の3つの視点で提言する。
同市地域振興課主事の森山彰太さんは「市としても初の取り組み。『住んでみぃね!ぶちええ山口県民会議』が実施する『関係人口創出・拡大事業』を活用したいと考えていたタイミングで提案を受け、思いが一致した。外部からの目線を取り入れて、リピーターや関係人口との継続的なつながりの創出、情報発信にもつなげたい」と話す。
今回は、公募によって選ばれたJALグループ社員5人が参加。滞在中、於福公民館(美祢市於福町)や「ゲストハウスひまわり」(大嶺町東分)を拠点にテレワーク業務を行い、休日にはカルスト台地トレッキングやサイクリングツアーに参加した。
森山さんは「美祢市についてあまり知らない方も参加したが、とても楽しんでもらえた様子。付加価値を向上させるための提言に期待するとともに、それらをどう実現するかが今後の課題。提言された推奨ポイントなどを元に、将来的には移住先の候補地として挙げてもらえるようになれば」と期待を込める。
日本航空山口支店統括マネジャーの藤原美和さんは「JAL内でも全国に先立っての実施で公募枠もすぐに埋まった。『バケーション』の面では参加者に楽しんでもらうことができ、『ワーク』の面では仕事をするための環境整備の強化といった課題も見つかった。今後は協定を結ぶ他の市でも実施し、個人だけでなく家族で参加できるような企画も実施できれば」と話す。
同様の取り組みは10月30日~11月3日にも実施する予定。