宇部市と日本航空（JAL）が4月5日、「多様な働き方による新たな雇用機会の創出に関する協定」の連携協定を結んだ。

協定書調印の様子

　在宅テレワークなどのライフスタイルに合わせた新しい働き方や雇用機会の創出により、「ひと」が集まり暮らしたくなる「まち」として持続的な地域発展につなげることを目指し、同市が推進する「共創によるまちづくり」の一環として協定を結ぶ。

　展開する事業内容は、同社のグループ会社「JALナビア」が担当する利用客からの問い合わせに対応するコンタクトセンター業務のうち、LINEなどSNSを利用したチャット形式で問い合わせを受け付ける「JALメッセージサポート」のサテライトオフィスを商業ビル「BOSSTY BLD（ボスティビルド）」（宇部市新天町2）3階に全国で初めて開設。担当する人員を、宇部市を中心とするエリアで採用する。

　JAL山口支店アシスタントマネジャーの長宏さんは「コンタクトセンターではこれまで、拠点のある大都市圏を中心に採用を行ってきたが、地方都市での雇用機会を増やすうえで、宇部市は地震などの自然災害が少ないことや空港から市街地までの距離など総合的に判断し、協定を呼びかけた」と話す。

　宇部市役所で行われた締結式には、宇部市から篠崎圭二宇部市長、JALから九州・山口地区支社長の中原太さん、コンタクトセンター事業部経営企画室長の石原俊行さん、山口支店長の石橋晋一さんらが出席した。

　篠崎市長は「協定をきっかけに、地方都市ではまだまだなじみの薄い多様な働き方が市内でも広がっていけば。オフィスが中心市街地にできることによるにぎわい創出にも大きく期待している。コロナ禍を経て、地方で働きたいというニーズにも応えられる働き口が宇部市内にもできたことをうれしく思う。魅力的な雇用機会の創出により、人が集まり暮らしたくなるまちとして持続的な発展につなげたい」と話す。

　中原支社長は「在宅ワークに適した業務で、子育てや介護との両立などそれぞれのライフスタイルに合った新しい働き方の提案ができるのではないかと検討を重ねてきた。事業を地方都市で展開することで新たな雇用を創出し、地域の活性化につながると考えている」と意欲を見せる。「こうした新しい働き方が根付いていくことを確認したい。宇部での活動の結果を見据えたうえで、他の地域でも展開できるような事業にしていければ」とも。

　同オフィスでの事業開始は4月中旬ごろを予定する。